IT企業における原価計算・原価管理

IT企業においてプロジェクト運用のコストは人件費が大部分を占めており、プロジェクトの開始から終了まで事前にコストをシミュレーションしたり、試算通りの収支管理を実行したりすることは容易でありません。そのため、IT業界における原価計算や原価管理を適正化するためには相応のノウハウが必要です。

このページでは、IT企業やIT業界におけるコストマネジメントや原価計算・原価管理についてまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

IT企業の原価とは

IT業界におけるシステム開発やアプリ開発といったプロジェクトでは、主としてSE（システムエンジニア）などの専門家やプロジェクトマネージャー、サポートスタッフによる作業が中心となり、必要コストについても労務費や人件費の割合が大きくなります。当然ながら資料として何かを購入したり、開発ツールやシステムの導入コスト・ランニングコストが発生したりすることもありますが、基本的には人件費のマネジメントが原価計算の主軸となるでしょう。

また、作業を外注した場合は外注費や委託費として考えます。

労務費・人件費

IT業界における労務費・人件費は、ソフトウェアの開発やプログラミング作業などを担当するエンジニアやプログラマーの他にも、マネージャーやデザイナー、サポートスタッフといった様々な職種について発生します。

また、人件費を考える場合、対象プロジェクトについてのみ発生している作業なのか、それとも会社の事務作業など全体的な作業の一環としてプロジェクトに携わっているのか、それぞれの業務範囲をきちんと区別することも必要です。プロジェクトに直接関与している従業員については直接労務費、間接的に関わっている従業員については間接労務費として分類します。

外注委託費

自社だけで開発プロジェクトを内製化できなかったり、専門作業を外部企業へアウトソーシングしたりする場合、外注委託費も発生します。

全ての作業をまとめて外注するのか、プロジェクトの一部のみを外注するのかによって全体的なコストマネジメントも変わってくるため、それぞれのプロジェクトごとに原価計算・原価管理をすることが重要です。

その他の経費

システム開発を行うためのパソコンや周辺機器、プロジェクト会議や打合せで発生する飲食費、その他にもスタッフ同士や企業間でコミュニケーションを取るための通信費や移動にかかる交通費など、様々な経費が発生します。事務所の賃料や光熱費といったものも経費に該当します。

また、人件費と同様に、直接経費と間接経費にそれぞれ分けられます。

IT企業の原価計算方法

原価計算は主として「総合原価計算」と「個別原価計算」の2つに大別されており、プロジェクトごとにチーム開発などを行うプロジェクト形式のビジネススタイルが一般的なIT企業では、基本的に個別原価計算が採用されています。

個別原価計算

個別原価計算とは、通常プロジェクトごとに予算が組まれて予実管理を行わなければならないような場合に用いられる原価計算方法です。

個別原価計算では最初に人件費やその他の経費を費目別に集計し、さらにそれぞれの費用が発生した部門へ振り分け、そこからプロジェクトごとに振り分けていくといった段階的な細分化を行います。また間接労務費や間接経費については一定基準を定めたうえで各プロジェクトに振り分けます。

原価計算を行うメリット・理由

かかったコストを視覚化してコストパフォーマンス向上へつなげる

人件費がプロジェクトのコスト全体において多くを占めるうえ、それぞれのスタッフによってプロジェクトへ直接に関わる業務を担当しているのか間接的に関わる業務を担当しているのかなどが分かりにくい場合、適正に原価計算を行わなければ予実管理も行えません。

予実管理を適正化することで収益性を確認したりコストパフォーマンスについて検討したりできるようになります。

正しい情報にもとづいたプランニングや意思決定

プロジェクトの運営方法を見直したり、作業の効率化を図ったりしようとしても、そもそも正しいデータを土台としなければ適切なプランを構築することはできません。

原価計算や原価管理といったマネジメントを厳格化することにより、新しいプランの基盤を構築して明確な意思決定を進めることが可能となります。

また、第三者へプランの内容を説明したり情報を共有したりする際にも、曖昧な根拠でなくしっかりとした論拠にもとづいてプレゼンテーションを行える点は重要です。

IT企業の原価計算・原価管理が難しいのはなぜ？

プロジェクトごとに原価計算を行うことで、各プロジェクトの収益性を確かめて次の事業戦略へ反映させることができます。ただし、一般的にIT企業におけるプロジェクトごとの個別原価計算は難しいとされていることも無視できません。

ここではIT企業の原価計算・原価管理が困難とされる理由をまとめました。

プロジェクトごとの原価計算が必要になる

IT企業では基本的にプロジェクトごとに予算が組まれるため、必然的に原価管理や予実管理も個別の条件にもとづいて実行されなければなりません。

一方、また作業の中心は技術者によるものやマネージャーによるマネジメントといった労務となるため、一律に費用を数値化しづらいことも理由として挙げられます。

加えて社内で働く従業員には経理担当や総務担当といったプロジェクトにまたがって作業する人間がいることもポイントです。

原価計算が複雑化する

プロジェクトごとに予算や状況が異なっているという背景にもとづいて原価計算・原価管理を行うため、常に同じ計算方法や公式を当てはめづらく、結果的に原価計算が複雑化しやすいことも理由です。

加えて直接労務費や直接経費だけでなく間接労務費や間接経費といったコストについても意識しなければならず、按分の具体的な方法を検討しなければならないことも無視できません。

可視化しにくい「労務費」

仕入れ原価と販売価格を数値によって具体的に示しやすい原価計算と異なり、システム開発やアプリ開発といった作業に関しては労務費や人件費を「工数」によって管理することが一般的です。

しかし、プロジェクトの見積を出す際に想定している工程通りに進まないことも多く、最初に予想した工数と最終的に発生した工数に差があることも少なくありません。

また、作業を担当するスタッフのスキルや経験によって実際の工数に差が生じることもあり、数値として客観的に可視化しにくい労務費は原価計算を複雑化させる理由となります。

IT企業の原価計算・原価管理に関するまとめ

IT企業に限らずビジネスにおいて、正確な原価計算・原価管理は事業の健全化や効率化を支える基盤です。しかしプロジェクトごとに人件費を中心とする個別原価計算をするような場合、作業が複雑化したり、せっかく得られたデータを新規プロジェクトの予実管理に活かしにくかったりといったケースもあります。

そのため、IT企業の原価計算・原価管理では自社の特性やチームの状況を把握するだけでなく、プロジェクト収支管理ツールの導入などシステムの抜本的な見直しを進めていくことも有効な手段となるでしょう。

IT企業の原価計算・原価管理にはプロジェクト収支管理ツールの導入がおすすめ

プロジェクト収支管理ツールとは、文字通りプロジェクトごとの収支管理を効率化するために開発されたツールです。

業務が複雑化しやすいIT企業の原価計算・原価管理において、作業の効率化を図り、さらに正確性を高めてデータの有効性を向上させる方法として、プロジェクト収支管理ツールの導入は効果を期待できるでしょう。